リフォーム会社の完工高・受注残とは？M&A前の確認資料と整理手順

リフォーム会社のM&Aで完工高と受注残を説明するときは、金額だけでなく「どの工事が完了し、どの仕事が残り、完成までに何が必要か」を示すことが大切です。過去の施工実績と今後の仕事を分け、案件台帳を契約・原価・入金の記録と照合すると、買い手が承継後の現場を検討しやすくなります。

この記事では、売却前に手元の資料で取り組める確認項目と準備の順序を整理します。受注残をそのまま利益や企業価値に置き換えるものではなく、数字の根拠と未確認事項を伝えるための実務チェックリストです。

完工高と受注残は、対象期間と基準日を分けて説明する

完工高は、一定期間に完成した工事の実績を把握する手掛かりです。一方、受注残は、基準日時点で受注済みの案件のうち、まだ実施・完了していない仕事を把握するための情報です。ただし、社内で使う名称や集計方法には違いがあります。工事の完成を示す日付、売上計上日、請求日、入金日を同じものとして扱わず、一覧の冒頭に対象期間、基準日、集計ルールを記載します。

特に、進行中工事の契約総額を受注残としているのか、既に実施した部分を除く金額としているのかを明確にします。月次試算表や決算書と差が出る場合は、対象案件と理由を説明できるようにします。会計上の売上計上や未成工事の処理は、採用する会計方針や契約内容によるため、担当の税理士・会計専門家と確認してください。

契約済みの工事と、見積・商談段階を混ぜない

案件一覧は「契約済み・未着工」「施工中」「完了・未入金」「見積・商談中」など、状況が分かる区分にします。口頭の相談や提出済み見積は、契約済みの受注残と分けて表示します。契約書や注文書が未回収なら、その事実も記載し、確定した受注として説明してよいかを確認します。

契約済みでも、着工時期が未定、顧客都合で中断、材料や職人の手配が未確定といった事情があります。予定完了月と担当者、工事を進める条件を添えれば、金額の大きさだけでは見えない状況が伝わります。追加工事は、顧客との合意が確認できる変更契約と、見積提出中・協議中の金額を分けます。詳しくは現調・見積・追加変更の整理も参照してください。

買い手への提示前に突き合わせたい資料

案件番号を共通のキーにして、契約から工事、請求、入金までを追えるようにします。次の表を使い、資料がない項目や金額が一致しない項目は、未確認事項として残します。

受注残が多くても、完成までの支出が大きければ、残る利益や資金繰りの見通しは異なります。前受金も、今後の施工に必要な支出と併せて確認します。見込粗利は最新の残原価に照らして検討し、確定した実績と見込みを明示します。採算の整理は案件別粗利の確認方法につなげて考えられます。

売却前の準備は、基準日をそろえるところから

1. 集計ルールを決める。同じ基準日の案件台帳、工程、原価、請求・入金情報を集め、作成日と更新担当者を記載します。
2. 案件を分類する。契約済みと商談中を分け、施工中・中断中・完了済みの状態を現場担当者に確認します。
3. 金額と工程を照合する。契約変更、残原価、前受金、未収金を案件ごとに確認し、不一致の原因を記録します。
4. 対応が必要な案件をまとめる。赤字見込み、工期遅延、入金遅延、未合意の追加工事について、対応担当者と次の確認事項を決めます。
5. 説明資料を更新する。買い手への提示後も、新規受注、完了、解約、入金などの差分を残し、引継ぎ時点の一覧へつなげます。

買い手には、件数と金額の集計に加え、重要な未解決案件の説明を添えます。全社の売上から個々の工事まで確認できれば、数字についての質問にも根拠を示せます。担当者、協力会社、顧客への連絡状況を残すことは、成約後の現場引継ぎにも役立ちます。

情報の開示範囲を決めて相談する

初期の資料は案件番号などを使い、顧客名、住所、協力会社名の開示を必要な範囲に絞ります。詳細資料の共有は、秘密保持契約や利用目的、閲覧者、共有方法を確認して段階的に進めます。秘密保持契約だけであらゆる情報を開示できるとは限らないため、契約や個人情報の扱いも確認します。進め方はM&Aの情報管理をご覧ください。

完工高・受注残の資料整理から相談できます。売却を決めていない段階でも、現在の案件台帳をもとに、説明できる項目と追加確認が必要な項目を整理してみてください。リフォーム会社の譲渡相談はこちらからご相談いただけます。