プライバシーポリシー
株式会社
1. 事業者情報・お問い合わせ 窓口
保有個人データの開示等の請求、
| 株式会社 |
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| 代表者 | 濱田 啓揮 |
| 所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 連絡先 | hamada@ma-mado.com / 03-4560-0084 |
2. 取得する情報
当社は、フォーム、電話、メール、面談、資料授受、
- 氏名、会社名、部署・役職、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先
- 売上、粗利、受注残、決算書、試算表、借入、担保、保証、案件別採算、見積・原価管理等の財務・事業情報
- 従業員、職人、施工管理者、有資格者、
協力会社 、顧客・OB施主、施工中案件、保証・アフター対応、建設業許可等、リフォーム会社 の承継検討に必要な情報 - 譲渡希望条件、買収希望条件、検討時期、面談記録、交渉経緯、
条件整理 、契約書類、本人確認・反社会的勢力確認に必要な情報 - 接続元アドレス、閲覧日時、ブラウザ情報、参照元ページアドレス、フォーム送信ログ、メール送受信記録等のサイト運営・セキュリティに必要な情報
3. 利用目的
取得した情報は、次の目的の範囲で利用します。
お問い合わせ への回答、本人確認、面談調整、相談履歴・対応履歴の管理企業価値診断 、候補先 探索、事業概要書・提案資料の作成、条件整理 書面の締結、デューデリジェンス、条件交渉、契約締結・クロージング支援等のM&A 支援譲渡企業様 ・譲受企業様の希望条件、業種、商圏、施工体制、保証対応、雇用維持方針、建設業許可・資格者承継等の確認買い手企業様 の同意に基づき、社名・担当者名・連絡先を除いた買収ニーズ情報(対象業態、希望エリア、予算、買収目的等)を、譲渡をご検討中の企業様へのご案内またはメール配信等で個人や会社が特定されない形に加工して紹介すること- 中小
M&A ガイドラインの趣旨を踏まえた説明、利益相反管理、苦情・相談対応、法令上必要な確認・記録保存 - サービス品質改善、サイト運営、セキュリティ確保、不正利用・誤送信・なりすましの防止
4. 第三者提供・候補先 への共有
法令に基づく場合を除き、本人または対象企業の承諾なく、
5. 委託先・外部専門家・外国にある第三者
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、金融機関、事業承継支援機関、システム・サーバー・メール・フォーム・資料共有等の委託先に、業務上必要な範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、情報管理、安全管理、再委託の有無等を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
国外に所在するクラウド、メール、資料共有、セキュリティ関連サービスを利用する場合は、法令に従い必要な確認、情報提供、同意取得等を行います。
6. 共同利用
現時点で、個人データを特定の第三者と共同利用する運用は行っていません。共同利用を開始する場合は、共同利用する項目、範囲、利用目的、管理責任者等をあらかじめ公表または通知します。
7. 要配慮情報・従業員等の情報
健康情報、家族情報、労務上の詳細情報等、特に配慮を要する情報は、
8. 安全管理措置
アクセス権限の限定、情報管理、端末・アカウント管理、通信の暗号化、資料の保管・削除、誤送信防止、取扱担当者の限定、ログ確認、教育、委託先管理等、保有個人データの漏えい、滅失、き損を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の詳細は、開示により安全管理に支障が生じない範囲で
9. 保存期間・削除
取得情報は、利用目的の達成、法令・契約上必要な保存期間、紛争予防、問い合わせ対応、ガイドライン上の説明・対応記録の保存に必要な期間に限り保存し、不要となった情報は適切に削除または廃棄します。
10. 開示・訂正・利用停止等の請求
本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令に従い合理的な範囲で対応します。代理人による請求の場合は、代理権を確認できる資料の提出をお願いすることがあります。
11. 漏えい等発生時の対応
個人データの漏えい、滅失、き損等が発生した場合、事実関係を確認し、被害拡大防止、関係者への通知、
12. クッキー・アクセス解析
本サイトでは、サイトの安定運用、セキュリティ、表示改善、アクセス状況の把握のためにクッキー、アクセスログ、外部アクセス解析サービス等を利用する場合があります。
外部アクセス解析サービスでは、クッキー等を通じて閲覧ページ、利用環境、概略位置情報等が提供事業者に送信される場合があります。当社はこれらを個人を特定する目的では利用せず、サイト改善と不正利用防止のために利用します。提供事業者による情報の取扱いは、提供事業者の
クッキーはブラウザ設定により拒否または削除できます。外部アクセス解析サービスによる計測を無効化したい場合は、アクセス解析の無効化アドオン等を利用できます。現時点で、広告配信を目的とした行動ターゲティング広告は設置していません。将来導入する場合は、本ポリシーで利用目的、提供先、停止方法等を明示します。
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13. 改定
法令、ガイドライン、サービス内容、利用する外部サービス、情報管理体制の変更に応じ、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすく周知します。
