利益相反管理方針

M&A仲介・マッチング支援では、譲渡企業様と譲受企業様の利害が一致しない場面があります。当社は、支援範囲、報酬、情報共有、候補先との関係を明確にし、双方の意思決定が不当に歪まないよう管理します。最終更新日：2026年7月7日

1. 基本姿勢

• 譲渡企業様・譲受企業様それぞれの判断を尊重し、成約を過度に急がせる説明を行いません。
• 仲介・助言業務の別、支援範囲、報酬体系、契約条件、直接交渉制限、テール条項、情報管理、解約条件等を、契約前に分かりやすく説明します。
• 譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、企業価値診断、成約時の成功報酬をいただきません。譲受企業様に報酬が発生する場合は、契約前に算定方法、発生時期、最低報酬の有無を説明します。
• 当社は法務・税務・会計・労務・許認可の専門資格業務を代替しません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。

2. 利益相反が生じ得る場面

• 譲渡価格、支払条件、表明保証、補償、雇用維持、屋号継続、保証・アフター対応、経営者保証の解除等、双方の希望が異なる場合
• 当社が譲受企業様側から報酬を受領する場合
• 既存取引先、過去の相談先、候補先との関係が意思決定に影響し得る場合
• 買い手候補の資金力、信用、過去の取引姿勢、承継後の運営方針に懸念がある場合
• 複数の候補先が同時に検討しており、情報共有範囲や交渉順位の判断が必要な場合

3. 情報管理・ネームクリア

一方当事者から取得した情報を、承諾なく他方当事者へ共有しません。譲渡企業様の社名、財務資料、従業員、顧客、協力会社、保証対応、施工中案件等の情報は、条件整理書面の締結、ネームクリア、共有承諾を経て段階的に共有します。

4. 管理方法

• 契約前説明と重要事項の確認を行い、疑問点を残したまま手続きを進めません。
• 候補先の選定理由、共有範囲、進行ステータス、相手方から受領する報酬の有無を可能な範囲で説明します。
• 買い手候補について、反社会的勢力との関係、不適切な買い手に該当する懸念、資金面、承継方針、最終契約の履行可能性の確認に努めます。
• 条件交渉では、双方の希望とリスクを整理し、必要に応じて外部専門家の確認を促します。
• セカンドオピニオンや外部専門家への相談を妨げません。
• 説明内容、承諾、共有、苦情・相談対応について、必要な範囲で記録を残します。

5. 広告・営業に関する姿勢

成約、価格、候補先紹介、経営者保証解除等を保証する表示は行いません。譲渡企業様の不安を過度にあおる営業、情報管理を軽視した候補先打診、根拠のない高値売却の断定を避け、情報提供と意思決定支援に徹します。

6. 相談窓口

説明内容、報酬、候補先への情報共有、利益相反に関するご相談は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。