情報セキュリティ方針

リフォーム会社のM&Aでは、財務資料だけでなく、施工中案件、現場監督・職人、協力会社、OB顧客、保証対応、建設業許可等の情報が企業価値と事業継続に直結します。当社は、これらを機密情報として慎重に取り扱います。最終更新日：2026年7月7日

1. 対象となる情報

• 相談内容、面談記録、売却理由、希望条件、譲渡スケジュール、候補先との交渉経緯
• 決算書、試算表、案件別粗利、受注残、見積・原価資料、借入・担保・保証に関する資料
• 従業員、職人、施工管理者、有資格者、協力会社、顧客・OB施主、保証・アフター対応に関する情報
• 条件整理、意向表明、基本合意、最終契約、デューデリジェンス資料、候補先との交渉記録

2. 情報分類とアクセス管理

• 情報を「初期相談」「事業概要」「条件整理後共有」「契約・買収監査資料」等に区分し、共有範囲を段階的に管理します。
• 情報の取扱担当者を限定し、案件ごとに必要最小限のアクセス範囲を設定します。
• 資料共有時は、宛先、添付ファイル、共有リンク、閲覧権限、有効期限、ダウンロード可否を確認します。
• 重要資料は保管場所・共有範囲を限定し、不要となった資料は適切に削除・廃棄します。

3. 候補先への段階共有

候補先への共有は、原則として条件整理書面の締結後、譲渡企業様の承諾範囲に基づき段階的に行います。初期段階では個人を特定できない形に加工・要約化した情報を優先し、社名、顧客名、従業員名、協力会社名、施工中案件の詳細、保証対応の詳細等は、必要性とタイミングを確認したうえで取り扱います。

4. 技術的・組織的対策

• 通信の暗号化、アカウント・パスワード管理、端末管理、アクセス権限管理を行います。
• 誤送信、権限設定ミス、資料の取り違えを防ぐため、共有前確認を行います。
• 取扱担当者に対し、情報管理、個人情報保護、M&Aプロセス上の情報管理に関する教育を継続します。
• 委託先・外部専門家に情報を取り扱わせる場合は、情報管理、安全管理、利用目的、再委託の有無を確認します。
• インシデント発生時は、事実確認、影響範囲の特定、関係者への報告、被害拡大防止、再発防止を行います。

5. リフォーム業特有の配慮

施工中案件、保証・アフター対応、OB施主、協力会社、職人ネットワーク、建設業許可・専任技術者に関する情報は、共有タイミングを誤ると営業・現場運営に影響します。従業員、顧客、協力会社、取引先に関係する情報は、承諾範囲、必要性、共有時期を確認し、個人を特定できない形に加工・集計化・段階共有を優先します。

6. 記録保存と削除

条件整理、重要事項説明、共有承諾、候補先への情報提供、苦情・相談対応、資料削除等について、必要な範囲で記録を保存します。案件終了後または利用目的達成後は、法令・契約上必要な保存期間を踏まえ、不要な資料を削除または廃棄します。

7. 継続改善

法令、ガイドライン、利用サービス、社内体制、インシデント事例の変化に応じて、情報管理方法を見直し、相談企業様が安心して検討できる環境を整えます。