中小M&Aガイドラインへの対応

株式会社M&A Doは、中小企業庁・経済産業省が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、リフォーム会社の事業承継・M&A支援を行います。対象指針：中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月公表）／最終更新日：2026年7月7日

1. 契約前に説明する主な事項

• 仲介・助言業務の別、提供する業務内容、各プロセスで行う支援範囲
• 報酬体系、算定基準、発生時期、最低報酬の有無、相手方から受領する報酬の有無
• 譲渡企業様の費用が0円であること、譲受企業様に費用が発生する場合の条件
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項、解約条件、違約金の有無
• 情報管理、情報共有、利益相反管理、セカンドオピニオン、苦情・相談窓口
• 成約、譲渡価格、候補先紹介、融資、経営者保証解除を保証するものではないこと

2. 手数料・報酬説明

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、企業価値診断、成約時の成功報酬をいただきません。譲受企業様に報酬が発生する場合は、契約前に算定基準、最低報酬、発生時期、支払条件、相手方から受領する報酬の有無を説明します。外部専門家費用、登記費用、税務申告費用、許認可対応費用等が発生する場合は、当社報酬とは区別して説明します。

3. 広告・営業に関する姿勢

• 誤認を招く成功保証、過度な高値売却の断定、根拠のない買い手候補数の表示を行いません。
• 譲渡企業様の不安を過度にあおる表現や、情報管理を軽視した営業を行いません。
• 譲渡企業様の手数料0円の範囲を明確にし、相談料・着手金・中間金・企業価値診断・成約時成功報酬を譲渡企業様からいただかないことを表示します。
• 他社手数料との比較は一般例として扱い、各社の最新条件・個別契約条件の確認を促します。

4. 情報共有・ネームクリア

譲渡企業様の社名や個別性の高い情報は、条件整理書面の締結や譲渡企業様の承諾を前提に共有します。候補先への打診では、初期段階は事業概要を優先し、具体名、顧客名、従業員名、協力会社名、施工中案件、保証対応等の詳細資料は段階的に扱います。

5. 不適切な買い手排除・経営者保証等への配慮

買い手候補について、反社会的勢力との関係、資金調達の見込み、承継後の運営方針、最終契約の履行可能性、従業員雇用、屋号継続、保証・アフター対応、経営者保証の扱い等に留意します。懸念がある場合は、譲渡企業様へ説明し、外部専門家への確認を推奨します。

6. 外部専門家・最終契約前確認

基本合意書、最終契約書、表明保証、補償、競業避止、経営者保証、許認可、従業員承継、保証・アフター対応など、重要な法務・税務・会計判断は外部専門家による確認を推奨します。当社の説明は専門家の判断に代わるものではありません。

7. リフォーム業界特有の確認事項

• 完工高、案件別粗利、受注残、見積・原価管理、施工中案件
• 現場監督、職人、協力会社、専任技術者、建設業許可・有資格者
• OB施主、紹介基盤、口コミ、保証・アフター対応、ショールーム・ウェブ集客
• 従業員雇用、屋号・ブランド、協力会社との取引継続、顧客説明のタイミング

8. 記録・改善

重要事項説明、報酬説明、共有承諾、候補先への打診、苦情・相談対応等について、必要な範囲で記録を保存し、ガイドラインや実務の変化に応じて運用を見直します。

9. 参考資料

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• 経済産業省「中小M&Aガイドライン」を改訂しました（2024年8月30日）